2023.05.15

木造の市場性①

いつもブログをお読みいただき誠にありがとうございます。

今回は、木造の市場性についてご説明していきますが、

内容が多いため複数回に渡って掲載していきます。

今、木造建築というのが大注目されております。

都心では高層ビルを木造で建てるなど大手ゼネコンも事業部を作り、

とても力をいれております。

いわゆる「時流」なのです。

ただ、なぜ今まで注目されてこなかったのか、気になりますよね。

その理由を今回はお伝えできればと思います。

結論申し上げますと、

「木造の技術UPにより、規制緩和が進んでいる」からです。

これまでの大規模な建物というのは、鉄骨・RCが当たり前でした。

しかし、木造の技術UPに伴い、建築基準法も改正され規制緩和が進み、

大規模建築物も木造で建てられることが可能となりました。

以下がざっくりな変遷です。

・1950年　建築基準法ができた！

→大きい建物は基本的に木造ダメ

高さ13m超え、軒高9m超え又は延べ面積3,000㎡

超えの建築物は主要構造部を木造としてはならない。

・2010年　公共建築物は木造使用しなさい

→公共建築物等木材利用促進法の施行

　結果として、令和元年度の国の公共建築物の木造化率90%まで伸びました。

・2018年　大規模建物も木造OK

→4階建ても木造で建ててもOK

高さ13m超え又は軒高9m超え」の規制が、「高さ16m超え又は階数4以上」に。

・2021年民間建築物×大規模も木造で！

→脱炭素社会を目指し、民間建築物も木造で建てて！

以上のように、ここ約10年で大幅に規制緩和されているのです。

このように、

非住宅分野でも木造建築というのが身近なものであると理解していただけると嬉しいです。